警備業法

警備員としての仕事に従事する以上、守らなければならない、法律で定められた規制があります。

それが「警備業法」です。

警備員は全て、この法に則り、道路を国から借用して仕事をしています。
そのため、ある程度の法律の知識も頭に詰め込んでおく必要があるのです。

※「警備業務実施の基本原則」で定められた概要は以下の通りです。

興味のある方は、各自、調べてみてください。
ここでは、作成者なりに解読、判断し、解釈したものを挙げておきます。

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警備員の目的は、人の生命、身体、財産に対する侵害を警戒し、未然に防ぐことです。
そのため、警備員になるためにふさわしい人材か、事前に適正を見極める必要があります。

警備業を大きく分けると、４つのカテゴリーに分けることが出来ます。
その定義を記したものです。

警備員に、従事してはいけない人を記した項目です。
破産者や本人、または家族に刑に値する罪を犯してから５年以内の人は警備員になれません。

１８歳に満たない者、または上記に該当する人は、警備員になることはできません。

警備員は、業務を行うにあたり、特別な権限を有するものではありません。
いかなる時も、個人または団体の自由・正当な活動を侵害してはいけません。

会社で用意される制服は、全て法令に基づいて届け出ているため、決まった色、型式、紋章などを規定通り着用することを義務付けられています。

色が気に入らないとか、この方が着やすいとかいう理由で、勝手にアレンジしてはいけません。

通常、護身用具を警備員が携帯、使用することは、ほとんどありません。
ただし状況により、使用せざるを得ない時は、その旨を届け出なければなりません。

教育とは、正式に言うと「現任教育」と呼ばれます。
警備員として業務をこなすためには、定められた時間と内容を上司、または先輩など、指導する立場にある適任者から、指導を受ける必要があります。